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2012年1月23日月曜日

モニターとモニタリング。用語の使い方その3




こんにちわ、株式会社キュー・アンド・シーの阿部です。


今日はモニタリングとモニターの違いについて復習しましょう。(今日はあまり「定義」にこだわらないでくださいね。)


 なぜ、モニタリングとモニターの違いをハッキリさせる必要があるのでしょうか?

それはHACCPプランやOPRPで必要なのは、モニタリングであってモニターではないからです。 


あなたのHACCPプランはモニターになっていませんか?

防犯のためにカメラを設置する場合がありますが、あのカメラの役割はHACCPで言うところの何でしょうか? 防犯カメラはモニタリングと言えるでしょうか?


 答えは・・・・
「言えません」
です。


なぜでしょうか?



それは、例えそこで犯罪が起こっても、そのビデオを見直してみなければ、犯罪が起こったことがわからないからです。



「冷蔵庫に温度計が設置してあって、自動で温度が記録されるようになっている。」


この状態はモニターであって、モニタリングではありません。例え温度が逸脱していても、記録を見直さなければ、逸脱に気が付くことができないからです。

ですから、記録を見直す作業がモニタリングになります。 モニターとは、出来事をそのまま写しているだけ。 モニタリングとは、評価するために見ている状態。 とでも言えるでしょうか・・・・。


人間の場合は、基準から外れていれば知らせてくれるので、知らず知らずのうちにモニタリングになっています。でも機械の場合は、ちゃんと、「基準から外れたら教えてね」と設定しておかなければ、絶対に教えてはくれません。


ウチは温度記録を取っているから大丈夫! とは言えないのです。

誰(何)が基準から外れたことを知らせてくれるのですか? それが重要なのです。



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2012年1月16日月曜日

OLとCL、許容水準の違い。(用語の使い方その2)



株式会社 キュー・アンド・シーの阿部です。

 今回は、OL、CL、許容水準の違いについて復習しましょう。


OL:Operation Limit→運用限界
CL:Critical Limit→許容限界




OLとCLはHACCPプランで使う言葉です。CCPを管理する値として使います。

OLは運用限界なので、「この値を超えたら運用上良くないので、機械を調節して、正常な値を示すように調節する」ための値です。

一方CLは許容限界なので、「この値を超えると、不安全な製品ができているかもしれない」という値です。


崖っぷちを走っている車を考えてみましょう。ガードレールにぶつかっている状態がOLを超えた状態です。崖の下に落ちた状態がCLを超えた状態です。




では許容水準とは何でしょうか? 許容水準については、コーデックスでもISO22000でも定義されていません。

定義されていない語句は、辞書通りの意味を使うことになっています。と言うことは、許容できる水準、OK!と言える水準です。


では、何についての許容できる水準なのでしょうか? それは、最終製品において許容できるハザードの水準です。

一つ例を考えましょう。 お刺身を考えましょう。お刺身は生ものですから、当然微生物がいます。でも、私たちは食べていますよね?どのくらい微生物がいてもOKなのでしょうか?それは食中毒が起きない範囲で、と言うことになります。ですから、「食中毒菌がいないこと」これが許容水準になります。「微生物が検出されないこと」とはなりません。生ものには必ず微生物がいます。


どのレベル(大きさ)だったら最終製品に入っていても許容できるのか? それが、許容水準になります。


許容水準がしっかりしていないと、許容限界(CL)も決められないし、許容限界が決められなければ運用限界(OL)も決められません。


ここを間違えないでください。時々、許容限界ありきでHACCPプランを立ててしまう例がありますので。

次回はモニターとモニタリングについてです。 (ちなみに、モニターという言葉はどこにも書かれていませんので。。。)



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2011年12月19日月曜日

中国産は危険か?


情報の一面だけを捉えるのは危険!




A:原産地や賞味期限等の偽装表示
B:BSEや鳥インフルエンザなどの家畜の疾病
C:食肉や卵・魚介類に使用される抗生物質などの残留
D:食品に意図せず含まれる有害物質(カドミウム、メチル水銀、ダイオキシン)
E:輸入食品の安全性(原材料として輸入食品を使った場合を含む)
F:添加物の不正使用
G:遺伝子組み換え作物の使用
H:農薬の不正使用
I:健康食品などの誇大広告や健康被害
J:食品の不衛生な取扱い(食中毒菌の混在や製造工程中の毛髪などの混入)
K:わからない

このグラフは大阪府が2010年1月4日から2010年1月17日に実施したアンケート結果の一部です。

食の安心安全に関して不安に思う物全てをチェックする方法です。この結果から、輸入食品の安全性について約76%の人が不安に思っています。


このアンケートではどの輸入国が特に不安かという設問はありませんが、きっと「中国産」はなんとなく「イヤだな」とあなたは感じているのではないでしょうか?私もそうです。なんとなく、ただなんとなくですが「中国産はイヤだな」と思っています。

そこでこの表をみてください(平成19年 厚生労働省輸入食品監視統計より)。

厚生労働省が行っている輸入食品の検査結果です。
違反率を見てみると・・・・・・。

中国は他国とほぼ同率です。

じゃあ、中国産も安全なの?


あなたはこのデータを見て何を考えますか?

中国産は安全?
検査データが偏っている?
情報を隠蔽している?
データが間違っている?

検査率も大きく違うことに注目してください。なぜ検査率がこれほど違うのでしょうか?なぜ中国の検査率はこれほど高いのでしょうか?
さらに、各国が食品安全に対してどのような対策を取っているかも重要なところです。

そしてもう一つ。海外で作られた物がどのように輸入されてくるのかを知る必要があるのではないでしょうか?そうトレーサビリティです。誰が作ったのか分からない物なのか、輸入会社が取引先を選定して輸入した物なのか。それによって安全性も大きく変わってきます。


HACCPに関わるあなたは、情報の一面だけを見て「危険」「安全」を判断していませんか?この情報だけで判断することも「危険」です。



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2011年12月12日月曜日

バイオテロに備える方法



 キュー・アンド・シーの阿部です。


 以前の記事で、衛生点検は嫌われる話をしました。 

それと似た話が先日受けたセミナーで出てきました。

  やりすぎると恨まれる。恨まれると食品に毒を入れられ食品事故が起こる(バイオテロ)。 

簡単に言えば、そんな話でした。 


中国産の冷凍餃子毒物混入事件が起きてから、日本でも「意図的な混入」に備える動きが出てきました。世界的に見ると、9.11以降テロを非常に警戒しています。 それは食品業界でも同じことで、フードセーフティーからフードセキュリティも視野に入れるようになってきました。 でも、意図的な混入は「人の心」が起こす事件です。だから、「恨まれると・・・」という話になるのです。



従業員が言うことを聞くようにする方法


最近は、衛生も大事だけれどそれ以前の「人の問題」について、頻繁に耳にするようになりました。

「言うことを聞かせる」→「聞かない場合は、罰を与える」 

これは、選択肢が少なかった一昔前の話だと思っています。
「この仕事を取り上げられたら食べていけなくなる。だから罰を与えられないようにしよう」そういう心理が働いていました。今は違います。「この仕事を取り上げられたら、他の所へ行けば良い」と思っています。だから罰を与えても意味がないのです。


報い、認め、讃える


そのセミナーで印象的だったのが、ディズニーの考え方「報い、認め、讃える」が重要だとの話が出たことです。

書籍では何度もこの話は読みました。
インターネットの情報でも何度も目にしました。


でもセミナー講師からこの言葉を聞いたのは初めてだったのです。人材育成やモチベーションアップのセミナーならば、この種の話を聞くことは出来たのだと思いますが、食品安全のセミナーでのことです。

食品安全もここまで来たのか、と思いました。人間心理に踏み込んできたのです。


バイオテロに備える

バイオテロに備える。それは人間心理を学ぶことだと思います。難しいことはありません。相手を一人の人間として認めるだけのことです。従業員だってパートだってアルバイトだって派遣社員だって一人の人間です。


最近、挨拶をしない人が増えています。

まずは、あなたが「おはようございます。」顔を見ての挨拶から始める事も良いのではないかと思います。


ディズニー7つの法則

ディズニー7つの法則」という書籍からあなたに宿題を出します。以下の内容も書籍からの抜粋です。このレッスンは「報い、認め、讃える」に関連したレッスンです。


レッスン6
  1. すばらしい仕事をしたのに、認められないことがどれだけありますか?
  2. 一般に自分の会社、工場、部署のプラス評価とマイナス評価の割合はどれくらいですか?
  3. どうすれば、その割合を改善できますか?
  4. 自分個人の場合、その割合はどれくらいですか?
この質問を真剣に考えてみてください。プラス評価が増えれば、働く人たちの満足度も上がり、仕事がスムーズに進むようになるでしょう。



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2011年12月6日火曜日

加熱工程75℃1分は間違っている?!

製品を加熱する


 (株)キュー・アンド・シーの阿部です。



加熱温度は 75℃1分です。
すべて75℃1分です。
安全でしょ!


 こんなHACCPを構築していたら、危険です。HACCPの意味はないかもしれません。

75℃1分で実際管理しているのか、中心温度が75℃1分になるように設定しているのか 確認したいことはたくさんあるけれど・・・・・。 まず、殺菌しようとしているハザードは何なのかを確認しなければなりません。

ハザード毎に適切な加熱温度は違います。 ターゲットはなんと言う微生物なのかがわからないと加熱温度も決められません。 それなのに、加熱と言えば75℃1分。 これではHACCPが役に立たないものになります。


使う原料、最終製品の特徴、食べる人(用途) それによって考えなければならないハザードは変わります。

同じカレーでも、給食のカレーとレトルトカレーでは加熱温度が違います。


それはハザードが違うからです。 もちろん75℃1分が適切な場合もあります。



なぜ75℃1分なのか、 その理由、あなたはわかりますか?





P.S. ここで時間を取って考えると使える知識に変わります。
更に、文章にするとより考えがまとまります。使える知識にしたい方はぜひコメント下さい。
もちろん返信しますよ!


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2011年9月12日月曜日

HACCPチームに誰を選ぶか?



キュー・アンド・シーの阿部です。

HACCPに取り組もう、ISO22000に取り組もうと始めた時に、
最初に皆さんが取り組むことは「チーム」づくりです。

どうしてでしょうか?規格要求事項にあるからですか?


違います。専門家集団が必要だからです。

どうして、専門家集団が必要なのでしょうか?

HACCP(食品安全)は食品を作る行為そのものだからです。
微生物の知識があっても、製造の知識がなければ、製品は作れません。
製造の知識があっても、法律を知らなければ、営業許可が取れません。

このように、いろいろな専門知識が必要なのです。
でも専門知識を全て持っているスーパーマンは存在しません。

一分野に特化すればするほど、専門的な知識を持つことができます。

-----------------------------------------------------------------------------
HACCPチーム=品質管理部門
-----------------------------------------------------------------------------
食品安全チームメンバーを揃えると、
・品質管理担当者
・管理職
全員集合!という企業もあります。

さて、全員集合!は正しいでしょうか?
品質管理を担当しているからと言って、全員が専門知識を持っていますか?
管理職全員が専門知識を持っているとは限らないでしょう。

-----------------------------------------------------------------------------
どんな専門家が必要か?
-----------------------------------------------------------------------------
・製造ラインの専門家
・機械関係の専門家
・法律の専門家
・微生物検査の専門家
・表示の専門家
・従業員管理の専門家
・包装資材の専門家
・原材料の専門家
・ISO22000の専門家
・お客様対応の専門家


専門家と言っても、学者のような知識を持っていることではなくて、
会社で必要な知識を持っていれば良いのです。

会社独自の知識でも良いのです。
「担当しているから」という理由だけで
食品安全チームに任命するのは良くありません。

チームメンバーが多すぎても、少なすぎても問題が起こります

多すぎると
・意見が出てこない
・意見が出すぎて収集できない
少なすぎると
・他の専門家に聞かなければわからない
・多面的な問題点の把握ができない


「各部門から課長を一人ずつ」という選出の仕方も問題です。

その部門の課長になったばかりだったら?
他部署から異動してきたばかりだったら?

最初は前課長と現課長が参加し、
後で前課長には退任してもらえば良いでしょう。

チームの意見を最終的にまとめるのはチームチーダーですが、
良い意見がでなければチームリーダーも正しい判断ができないのです。


とにかく、食品安全チームの善し悪しがシステムの善し悪しに結び付くので、
チームメンバー選びは慎重にしましょう。

そのメンバーが持っている専門知識は何ですか?

-----------------------------------------------------------------------
専門知識を持っている社員がいない!
-----------------------------------------------------------------------
食品を作っている会社であれば、

製造ラインの専門家
機械関係の専門家
お客様対応の専門家

は社内にいるでしょう。

ではその他の専門家は?

外部に頼りましょう

自分たちで達成!は気持ちが良いでしょう。
でも、達成できなければ、話になりません。

保健所でも相談に乗ってくれるでしょう。
取引銀行もコンサルタントを紹介してくれるでしょう。

もちろん、私たちもご相談に乗ります。
もしお手伝いが必要ならば、今すぐ

011-786-8300

にお電話下さい。相談はもちろん無料です。見積も無料です。
ご要望があれば、直接コンサルタントがお客様の悩みを伺いに参ります!


遠距離であれば、Skypeも可能です。

お客様はご自分のオフィスに居ながら専門家の意見を聞くことができます

「ISO22000又はHACCPのコンサルティングについて相談がある」
と仰ってください。

そうでなければ、オペレーターがどんな専門家に繋げば良いか解らず、
お客様をお待たせしてしまいます。

最後までお読み頂きありがとうございます。




記事を読んで、解らないことがあったあなた、質問が浮かんだあたな。 今すぐ下記のボタンから、当社にメールで質問してください。営業日なら23時間以内にご連絡いたします。
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2011年9月5日月曜日

専任者は必要か?



先週に引き続き、ISO22000の導入前の疑問にお答えします。
  • 導入時に専任者は必要ですか?
  • 人を一人余分に雇う必要がありますか?
  • 維持に専任者は必要ですか?
経費削減したいのに、ISO22000を取る・維持するために人を一人雇う余裕はない。

専任者を置くくらいなら、ISOは取らない。

これが、経営者の本心でしょう。

チームリーダー=専任者、チームリーダー>専任者

ISO22000に限らずHACCPでもそうですが、専任者またはシステム構築の中心人物だった方が、取得後に転職してしまったことが何回かありました。それだけ、専任者には負担がかかるのです。

「チームリーダー=専任者」の場合

専任者一人で構築している状態です。導入するときは楽でしょう。全て専任者に任せておけば良いのです。でも専任者がいなくなれば、システムは崩壊します。

チームリーダー>専任者の場合

チームリーダーがどれだけ深く関わるかによって、専任者にかかる負担が変わります。ほとんど関わらないリーダーであれば、専任者は「権限はないのに、責任だけが」という状態になり、精神的負担は大きくなります。リーダーの役割が十分に果たされれば、専任者は楽にできるでしょう。

文書管理のために専任者が必要と考える経営者が多くいます。

文書管理の仕事は以下の4つです。
  1. 記録の確認
  2. 新しい文書の作成
  3. 新しい文書への差し替え
  4. 古い文書の廃棄
これだけの仕事のために、専任者を置きますか?働きがいがなければ、人は成果を上げません。

ISO22000を取得するために必要な専任者とは、文書管理者ではなくISO22000規格要求事項の専門家です。取得するまでは専任者としてシステム構築を主導し、取得後は日常業務を他に持ちながら、規格の専門家として食品安全チームに参加する人です。

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2011年8月22日月曜日

原材料の放射性物質を管理する方法




先回、放射性物質もハザードとして考慮しなければならないという話をしました。

実は、放射性物質のように食品工場では減らすことができないハザードは他にもあります。農薬、遺伝子組み換え食品・・・(遺伝子組み換え食品は厳密にはハザードと呼べるか難しいところですが、顧客要求事項を満たすとい意味では管理しなければならない「モノ」です)。

これらを管理する方法は、何でしょうか?受入検査で抜き取り検査ができる場合もありますが、できない場合も多くあります。


まず、ハザード分析の時に、「自分たちで減らすことができるハザード」と「自分たちでは減らすことができないハザード」を整理する必要があります。


自分たちで減らすことができないハザードは、「工場に入れない」ことしかありません。では工場にいれないようにするためには?受入時に判断できればよいのです。受入検査以外で判断する方法は?

それは、工場単独ではできません。供給者から情報をもらわなければなりません。そうです。外部コミュニケーションです。

さらに情報をもらうためには、「どんな情報が必要なのか」を明確にしておく必要があります。

「放射性物質の検査結果をください」だけでは、どの放射性物質なのか不明確なので、情報を提供しようにも「できない」という事になってしまいます。

まとめ

  1. 減らすことができないハザードは何か整理する
  2. そのハザードに対する受入基準を明確にする
  3. 供給業者に情報をもらう(外部コミュニケーション)



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2011年8月17日水曜日

90%の除菌率にだまされていませんか?




キュー・アンド・シーの阿部です。

 今年の夏は皆さん節電に取り組まれていると思いますが、「電気使用量90%削減」と聴くと、すごく削減されていると感じますよね。

これまで1万円かかっていたのが、1000円になるのですから。

90%とは、「全部ではないにしてもほとんど」だと感じます。


 さて、ここで「除菌率90%」について考えてみましょう。 

菌の数が10分の1になったということです。10万個あった菌が1万個に減少したのです。
これを見慣れた表記にすると、10万=10の5乗、1万=10の4乗、です。
1桁減少しただけです。

 ちょっと待って下さい。表現が変わっているのにお気づきでしょうか?


2011年8月8日月曜日

米の放射性物質、基準定まる

農林水産省から食品に関して重要な発表があったので予定を変更しました。

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農林水産省は3日、これから収穫されるコメが放射性物質に汚染されていなかどうかを収穫前と収穫後の2段階で検査する方針を公表した。収穫後のコメが国の基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超えた場合、破棄しなければならないことも示した。(朝日新聞2011年8月4日朝刊より)
-------------------------------------------------------------------------------------
米は日本の主食で大切な農作物なので、収穫前にこのように基準が発表されたことは、安心してお米を食べられる材料になると思います。
でも一つ気になることがあります。以下の記事です。


2011年7月23日土曜日

お金をムダにしない、規格に適合した校正とは

トレーサビリティ=追跡できる」だと思っていませんか?食品のトレーサビリティではその通りです。でも校正では「トレーサビリティ>追跡」です。「追跡」という意味はもちろん含まれていますが、それだけではありません。「不確かさの明示」が必要だと言うのです。ビックリですね。

日本の「校正」を管理する組織、独立法人製品評価技術基盤機構認定センターが訳編している「計量学-早わかり」を見てみます。

そこにはこう書かれています。
トレーサビリティチェーンは切れ目のない比較の連鎖であり、全ての比較において不確かさが明示されているものである。このことは、測定結果や標準の値がより高いレベルの標準に関連づけられており、最終的に一次標準に到達できることを確実にする。」

この定義を読むと、食品分野では「切れ目のない連鎖」でしかないことがわかります。校正分野では「切れ目のない比較の連鎖」で「全ての比較において不確かさが明示されているもの」であると言っています。

トレーサビリティ体系図がついているから、校正のトレーサビリティは大丈夫。と考えがちですが、これはどうやら間違いのようです。もう一つ資料を見てみましょう(今回は参照が多いです。この分野はまだまだ勉強途中なものですから・・・)。東京都計量検定所が作成したISOに適合する「計量のトレーサビリティ」です。

これには、「トレーサビリティ体系図のみでのトレーサビリティの証明」、「ISO/IEC17025に適合が認められていない事業者が発行する証明書」はISOの要求事項に適合しないものと書かれています。

どうやら、不確かさが明示されないためにこれらの証明はダメなようです。

ここで疑問が一つ沸いてきます。食品の生物学的安全性に関して、国家標準にトレース可能な機器が必要なのでしょうか?ISO22000では「有効な結果を確実に得ることが必要な場合は」と書かれています。

食品の加熱は75℃1分と一般的に言いますが、この75℃は75.00℃なのでしょうか?75.1℃なのでしょうか?微生物を加熱殺菌する際の温度設定はそれほど精度の高い物だとは考えられないのです。
この問題は「不確かさ」とは何かと合わせて、次回も考えてみようと思います。

食品の製造現場を見て、微生物をどうやって押さえるかばかり考えていると、頭の中がアナログになるので、少々気を付けようと思います。ISOの世界はデジタルが多く存在するのです。


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2011年7月19日火曜日

生食用肉、表面加熱を義務化?どうしてHACCPじゃないの?

7月6日に開催された、厚生労働省の食品衛生分科で生食用食品に係る規格基準案が示されました。

肉塊表面から1cm以上の深さを60℃で2分間以上加熱する方法或いは同等以上の効力のある方法で処理することが盛り込まれていました。

歩留まりの問題など、飲食店側としてはなかなか難しい基準と言えそうです。

でもどうしてHACCPを導入するようにとはならないのでしょうか?

乳製品などの製造基準がある食品については、総合衛生管理製造過程、いわゆるマル総(日本型HACCP)があり、これを取るなら製造基準に従わなくても良いとしています。食品業界でもISO22000やFSSC、SQF2000などHACCPを基本とする制度が拡がっています。

でも、日本ではなかなかHACCPを義務化する動きにはなりません。
「国が製品基準だけではなく製造基準を決めてそれを守る。」という形を取ります。

商品開発はどんどん進みます。新しい食品はどんどん出てきます。そして問題が起こってから法制化するイタチごっこが繰り返されるのでしょうか?

歩留まりの問題から商品化が難しくなる基準。もう少し国の動きを見ていきたいと思います。



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2011年7月7日木曜日

どこまで増えるのか、食中毒による死亡者。

統計情報もHACCPには重要
他山の石として利用しよう。

新型インフルエンザの流行で世間が大騒ぎしていた2009年、その翌年2010年は食中毒による死者が「0」でした。



今年の食中毒事故はどこまで増えるのか?

しかし、今年はどうでしょうか?厚生労働省の食中毒速報には、まだ反映されていないようですが、ここ数ヶ月間で焼肉チェーン店の事故4名、堺市1名、伊賀市1名、山形1名と既に7名の死者が出ています。

食中毒による死者が10名を超えた直近の年は2002年(平成14年)で、栃木県の病院給食集団食中毒(9名死亡)が起こった年です。このときは原因物質として腸管出血性大腸菌(VT産生)と統計では記録されています。

どのくらい危ないのか?

最近、食中毒の話題と言えばノロウイルスでした(多い年は1万人以上の感染者がでます)。しかしノロウイルスが原因で死者がでることはありません。それに比べ、腸管出血性大腸菌は感染者(毎年70~300人程度)の10~15%がHUS(溶血性貧血、血小板減少、急性腎不全)を引き起こし、HUS 発症者の約 1~5%が死亡するとされています。

したがって、ノロウイルスは感染する頻度は高くても脱水症状に気をつければ死に至るリスクは少ないですが、腸管出血性大腸菌(ベロ毒素産生)は感染するリスクは低いですが、死亡するリスクはノロウイルスに比べると高いと言えます。


大腸菌による食中毒が多く発生すると死亡者が増える可能性が高いのです。今年はどうやら大腸菌に注意が必要のようです。

HACCPと関係あるのか?

このような情報とHACCPのどこが関係するのか。それは、ハザード評価です。

危害分析(ハザード評価)では、潜在的なハザードを全て列挙し、そのハザードを発生頻度・重篤度で評価します。評価の結果、重要なハザードと評価されたハザードは、HACCPプランで管理することになります。
このHACCPプランで管理するか否かを決める重要な手がかりが、統計情報には含まれているのです。

先ほど出てきた「頻度」と「重篤性」です。ノロウイルスは頻度が高いけれど、死亡はしない。腸管出血性大腸菌については頻度が低いけれど、死亡率が高い。という具合です。
ハザード評価では、「自分の工場では起きていないから大丈夫」ではなく、「食品業界の状況はどうなっているか」を考える必要があるのです。自分の所では大丈夫でも、外から入ってくる原材料は?外の物を食べている従業員は?

食品安全が「フードチェーン全体で」と言われているワケはこんな所にもありますね。




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2011年7月1日金曜日

ベビーフードに「何ヶ月頃」と書かれているワケ

キュー・アンド・シーの阿部です。

2週連続で「意図した用途」についての話でしたが、今週も「意図した用途」の話です。


  1. 営業上に不利益にならないように記述する。
  2. 自社を守るために記述する。


このどちらを選ぶかによって、意図した用途の記述内容が変ってきます。

5ヶ月頃、9ヶ月頃

例えば、赤ちゃん用のベビーフードの場合、「意図した用途」を「5ヶ月頃から」とか「9ヶ月頃から」と非常に細かく設定しています。このように細かく設定した方が、利用者が商品を選択しやすくなり、営業上も有利になります。

また、9ヶ月向けの商品を5ヶ月の子供が食べた場合は、粒が大きくて飲み込めず喉に詰まるなどの問題が生じる恐れがあります。よって、営業上に有利にするために、かつ自社を守ることができるように詳細な記述をしているのです。

一般消費者の・・・・・・

一方、一時期問題となっていた「こんにゃく入りゼリー等」の場合、意図した用途を「一般消費者」として、小さな子供から大人まで幅広い層をターゲットとし営業上に不利にならないようにしていたと考えられます。(現在はパッケージに注意喚起の表示があり、小さな子供や高齢者へ食べさせないようにとしています)。


販売場所としては約半分が「菓子売場」で販売。焼き菓子やゼリー類等と一緒に販売されていることが多く、菓子以外と販売されているのは12%にとどまる。キャラクター付き菓子や駄菓子等が周辺にある売り方が13%あり、子どもにとってお菓子と認識しやすい環境であったとされています。しかし、販売場所として20%がバランス栄養食品・健康食品売り場で販売していました(消費者庁研究会報告書より)。

お菓子でもあり、栄養食品でもある。その方が売りやすいですから。

どうしてそんな食べ方をするの?

  1. 営業上に不利益にならないように記述する。
  2. 自社を守るために記述する。


どちらを選ぶかによって、記述の内容が変るのがわかりましたか?

自社を守るために、極力注意を払って記述する場合も当然ですが、特に営業上に不利益にならないように記述する場合は、意図しないが当然予想される誤った取扱・誤使用を考慮する必要があります。

これもISO22000に要求事項があります。


レトルト食品ではないけれど、レトルトパウチ様の包装だったのでレトルトだと思って常温保管されて未加熱で食べた。

日本のジャムは低糖度だけれど、ジャムは元々保存食だからと常温に置いておいたらカビが生えた。

スーパーで売っている鶏肉ささみは加熱するものと思っていたら、刺身で食べた。


などなど、意図した用途とは異なる、誤った使い方をされることは多々あり、その都度事件が起こっています。

当然予想される誤った取扱・誤使用、気を付けてください。

一番重要なのは、商品を確実に安全に取り扱うために気をつけなければならないことを、消費者が理解できる内容で、真摯に伝えることだと思います。

意外と奥が深い、意図した用途の記述でした。


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2011年6月22日水曜日

マーケティングと商品設計がずれている

食中毒に注意が必要な季節になりました。

私たち消費者も、もう一度「食中毒」について勉強しましょう。

非常に残念なことに、また「大腸菌」で食中毒が、しかも死亡事故が起きてしまいました。
亡くなられた方と同じ年齢、3歳の息子をもつ私としては他人事とは思えません。
食べる方作る方双方が、もう一度、食品衛生について学び直して頂ければと思います。


HACCP管理上では曖昧にしていませんか?ターゲット


「ターゲットは明確ですか」と書くとマーケティングの話のようですが、
今日もまたHACCPの話です。

HACCPでもターゲットを明確にすることが必要です。それは・・・・・・・・。


「意図した用途」です。
先週も、意図した用途について簡単に出てきましたが今日は深く掘り下げます。


意図した用途



意図した用途の内容には2種類あります。

一つは「最終製品の取扱い」、いわゆる使用方法です。
もやしであれば「加熱調理用」がそれに該当します。

そしてもう一つは「対象とする消費者グループ」です。
これがタイトルにある「ターゲット」です。

「意図した用途」は「製品の特性」を記述した文書に含めることが多いです。
さらにこの「意図した用途」には「一般消費者」と書くことがほとんどです。
普通にスーパーマーケット等で購入できる食品は「一般消費者」を対象としています。
でもこの「一般消費者」とはどういう消費者でしょうか?


一般消費者とは?


恐らく、「健康な成人」を「一般消費者」としているでしょう。
実際、私がコンサルティングした食品でもこのような捉え方をしていました。
いいですか?「健康な成人」です。
中には「全ての消費者」と仰る方もいらっしゃいました。

今回の食中毒では、原因食材はまだ明確になっていないようです。

読売新聞の記事には
「10日にすし店でイクラやうどんを少々食べた以降は外食しておらず、
生肉は食べていない」と書かれています。
家族や女の子が通っていた保育園の園児にも症状は今のところないようです。

すし店で喫食したと書かれていますが、
刺身については取扱いに関しては衛生管理の考え方が浸透しているため、
食中毒が発生することは少ないです。
それでも「一般消費者=健康な成人」をターゲットとしています。

病原大腸菌O157は熱に弱く75℃1分の加熱で死滅します。
ですから非加熱製品か二次汚染が最も可能性が高くなります。
女の子が通っていた保育園では症状を訴えている園児がいないことから、
保育園の可能性は低いような気がします。


離乳食が完了した幼児は、「健康な成人」と同じ?


するとどうしても、「すし店」が気になります。
そして、ターゲットが「健康な成人」であることと
「家族に症状が出ていない」ことが引っかかるのです。
(食中毒の原因が「すし店」なのでは?ということではありません。
3歳児が生のイクラを食べていることが気になるのです)

もちろん、「健康な成人がターゲットだから少々病原大腸菌が検出されても問題ない」
というワケではありません。

当然子どもが食べても安全な食品を提供すべきです。
でもすし店なのです。
生ものを扱うのです。
可能性は極めてゼロに近くできますが、ゼロにはなりません。
そして3歳児はまだ病気に対する抵抗力が弱いのです。
健康な成人とは違います。

子どもに生ものを食べさせる時に保護者が気にするのは「アレルギー」の事だと思います。
ただ、アレルギーも大切ですが、「食中毒」を心配する事も必要です。
「以前に、生の○○を食べても大丈夫だったから今回も大丈夫」
はアレルギーには当てはまります。でも食中毒には当てはまりません。

食品衛生に携わる者として、そして二児の母として、
抵抗力が弱い子どもに食べさせる物には、
保護者の方が細心の注意を払って頂きたいと切に願います。
あまりカゼをひかなくなるまで、抵抗力が強くなるまで、
動物性の生ものは控えるべきではないでしょうか。



食品を提供する側(飲食店、食品製造業に関わらず)も、
本来なら「一般消費者」とお茶を濁さずに、
「健康な成人」、「離乳食完了期から健康な成人」
のように詳細を記載すべきなのかもしれません。

もう一度繰り返します。その商品のターゲットは誰ですか?

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2011年6月15日水曜日

生食用にできない「もやし」、なぜかわかりますか?

富山県等のO-111、ドイツのO-104と、このところ「大腸菌」による食中毒が相次いでいます。今年は食中毒に注意の年なのかもしれません。

さて、ドイツのO-104の原因として「もやし・スプラウト」が考えられているようです。

日本では「もやし」は生で食べません。なぜでしょう?

それは微生物に汚染されているからです。
スーパーで売られている「もやし」はかなりの確率で「大腸菌」が検出されます(病原性はないもの)。希に、病原性のある大腸菌が検出されることもあります。

だからと言って、もやしが不衛生な環境で作られているわけではありません。
もやしは栽培中に病気が発生しやすいので、施設の殺菌が大切です。ですから、露地栽培している野菜よりも微生物の少ない環境で栽培しています。

もやしの「種子」の殺菌、栽培施設の殺菌、使用水の殺菌。これで、微生物が検出されない「もやし」が栽培できるはずなのです。

現実と理論とは違う

確かに「もやし」の栽培環境は「微生物」にも適した環境です。

でも栽培前に殺菌しています。

栽培前に殺菌した
「種子」
「施設」
「水」
を検査しても微生物は検出されません。

しかし、「もやし」の成長と共に微生物もどんどん増えるという検査結果が出るのです。

どこかに微生物が潜んでいるとしか考えられません。簡単には殺菌できない所、検査では出てこない所に微生物が隠れているのでしょう。

もしかすると、完全無菌室で栽培すれば微生物の検出されない「もやし」ができるかもしれません。でも、「もやし」の価格は安いので、そんなにお金はかけられません。

だから、加熱用の食材でいいのです。

科学的な根拠に裏付けされたハザード分析が重要

何が言いたいのか、それは、「ハザード分析が重要だ」ということです。

ハザード分析には必ず裏付けとなる科学的な根拠が必要です。


栽培前殺菌後の検査、栽培中の検査、栽培後の検査がハザード分析の裏付けです。

そして、最終結論として「意図した用途」を「加熱用」としているのです。

もし、ハザード分析を理論だけで終わらせると、「生食可能なもやし」ができます。
種子の殺菌がCCPになるのでしょうか・・・・・・?
施設の殺菌がOPRP?
そして、サラダで「生もやし」を食べた消費者が食中毒になるのです・・・・・。

これと似たようなことが、生食用食肉にも言えます。

ハザード分析というと、表を埋めるだけのように感じている方もいらっしゃるかもしれませんが、机上の空論で終わらせると大変なことになります。


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2011年3月9日水曜日

校正が必要は機械を判断する方法



機器の校正に関して、ISO22000では8.3に該当します。でも、ISO22000に限った話ではありません。安全な食品をつくるため、法令遵守(コンプライアンス)のためには機器の校正が必要なのです。

機器の校正・検証は「正確さ=精度」

食品製造に使用する機器には、それぞれ適切な「正確さ」があります。

例えば、あなたが製造・販売している食品が、計量法の12条【特定食品】に該当する場合は、その製品の内容量は決められた単位(体積・重量)で表示し、決められた誤差(量目公差)範囲内でなければなりません。(※詳しくは計量法を参考にしてください。)すると、正確な計量器を使用する必要性がでてきます。

その他にも、亜硝酸ナトリウム等の様に、使用基準のある添加物を使用している場合は、その添加物を正確に計量する必要があります。

トレースは「信頼性」

2011年2月8日火曜日

作業衣の洗濯

キューアンドシーの阿部です。

あなたの工場では、作業衣をどのように洗濯していますか?



  1. 工場内で全て洗濯している
  2. 業者に委託している
  3. 個人に任せている


1と2の場合であればほとんど問題はありませんが、3の場合は、もしかすると、その作業衣が食中毒やクレーム発生のリスクを高めているかもしれません。

2011年2月2日水曜日

ゾーニングの分け方

キューアンドシーの阿部です。

PRPの基本となる「ゾーニング」について今日は考えてみます。

ゾーニングは数を増やせば良いというワケではありません。管理できる数、管理できる内容、食品を衛生的に製造するために必要な範囲でゾーニングします。


  • あなたの工場にはいくつゾーニングがありますか?
  • ゾーンごとにルールはありますか?
  • そのルールの内容に強弱は付いていますか?

いかがでしょうか?


2011年1月24日月曜日

製品説明書を作成する方法

キュー・アンド・シーの阿部です。

今日はISO22000だけではなく、HACCP全体に関係する内容です。


HACCPでは「製品説明書(製品仕様書)」を用意します。製品の名称、原材料、製品規格などを記述する物です。この製品説明書は最終製品についてだけ用意すればいいのでしょうか?

ISO22000ではそこがもっと明確になっていて、原料や材料・食品に接触する物(製品)の特性を記述した文書を要求しています。

これは、ハザード分析に必要な情報を漏れなく集めるためです。

具体的にはどんな「製品説明書」を作成すればよいのでしょうか?